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フィンテックの参入規制緩和へ 金融庁が報告書案 送金サービス、3分類に再編

2019/5/29 20:00
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金融庁は29日、送金サービスなど決済分野における規制の見直しに向けた報告書案をまとめた。1度に数万円までの少額の送金に限って参入障壁を下げるほか、業者を3分類に再編し、サービスの機能やリスクに応じて規制を改める。金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックが台頭するなか、異業種参入による新たな金融サービスを制度面から後押しする。

29日開いた金融審議会で決済分野などの制度づくりに向けた報告書案を公表した。金融庁は銀行や送金業者など業種ごとに分かれている規制を機能やリスクに応じたものに見直しており、今回の報告書案もその一環だ。

新たな規制緩和の柱となるのが送金業者の線引きの見直しだ。現在、送金サービスを手掛けるには規制が厳しい銀行とは別に、1度に送れるお金の上限を100万円に制限した資金移動業者という区分を設けている。ただ実際には100万円を大幅に下回る数千円程度の少額利用が多いため、金融庁は資金移動業者を送金額の大きさに応じ3つにくくり直す。

1度に100万円超の「高額送金」もできるよう新たに業者の区分をつくるほか、数万円程度までの「少額送金」を扱う業者には顧客から預かった資金を保全するのに必要な供託金を引き下げるといった規制を緩めることを検討する。逆に高額の送金サービスについてはマネーロンダリング(資金洗浄)対策など厳格な規制を求める方針だ。

欧米は送金額による規制はないとされる。米決済大手ペイパルを日本基準に当てはめれば高額送金に分類される可能性がある一方、個人間でお金をやりとりする「割り勘」アプリは少額送金とみなされそうだ。

金融庁は制度化に向け議論を詰め、早ければ2020年の通常国会に新たな法案を提出する方針だ。規制緩和で異業種の参入が広がれば金融サービスの競争や淘汰が進む可能性が高い。政府もキャッシュレス化の推進を重要な政策課題と位置付けており、より便利で利用料の安いサービスがどれだけ生まれるかが焦点となる。

フィンテック協会(東京・中央)の丸山弘毅代表理事は29日の金融審で「イノベーションの促進という趣旨に基づき継続的に(規制緩和を)検討して欲しい」との考えを示した。

顧客から資金を預かった業者の資金保全策については規制を強める。例えば、利用できる金額が大きい一部のプリペイドカード。現在は資金の半分を供託金として管理する必要があるが、全額に引き上げる方向だ。プリペイドカードに送金の機能はないものの「カードを個人間で直接受け渡しすれば、実態は送金サービスに近くなる」(金融庁)ため、送金サービス並みの規制にそろえて利用者保護を徹底する。

決済規制とは別に、個人に保険や投資信託を販売する金融仲介業の仕組みも見直す。現在は投信を販売するには「金融商品仲介業者」、保険は「保険募集人」など業種ごとに登録が必要で手続きに手間がかかった。このため、業種別の登録制度を一本化して幅広い商品やサービスを取り扱いやすくする。顧客とのトラブルを避けるために義務づけてきた特定の大手証券や保険会社への所属ルールも緩める見通しだ。

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