北九州市も宿泊税検討「福岡市と同等を前提」

2019/5/29 16:04
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北九州市の北橋健治市長は29日の記者会見で、福岡県が導入を決めた宿泊税について、市も独自に課税・徴収する方針を明らかにした。県と福岡市が24日に合意した二重課税(宿泊料金2万円未満なら市150円、県50円)を前提に「同じ県内の政令市として検討する」と述べた。6月に有識者や事業者を交えた会合を立ち上げ、9月議会への条例案提出を目指す。

宿泊税はホテルなどの利用者が宿泊料金と別に支払い、自治体が観光振興などに生かす。県は福岡市以外の市町村について、県税200円から半分を配分すると表明していた。

福岡市は宿泊税について、集中する交通網や宿泊施設の整備負担や将来投資を理由に独自課税を主張。県と昨年から対立を深め、4月の県知事選でも争点になった。

北九州市は県と福岡市の協議を見守るとして態度を表明してこなかったが「急転直下で県が(福岡市に配慮する形で)合意した」(北橋市長)点を受け、同様の対応を求める判断に傾いた。

北九州市は福岡市などに比べて宿泊施設の選択肢が少なく、観光集客の足かせにもなっている。同じ政令市という理由だけでなく、新税を使った効果的な振興策を示せるかが議論のカギとなる。

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