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デジタル法人課税、IT利用者多い国に税収配分

G20で基本方針

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日米欧や新興国などの20カ国・地域(G20)がデジタル経済に対応する新たな法人課税の基本方針で一致する見通しとなった。企業の本社機能がある国から、デジタルサービスなどの利用者がいる国により多くの税収を配分する。IT(情報技術)大手などが経済構造を大きく変革させており、各国は製造業を想定して約1世紀前につくった国際課税ルールを21世紀型の制度に見直す。

G20は6月8~9日に福岡市で開く財務相・中央...

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