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NTT東西の光回線でキャッシュバック、総務省が改善案

日経クロステック

総務省は2019年5月28日、「FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について」の案を公表した。案は「キャッシュバックや料金などの提供条件が電気通信事業法における不当競争による業務改善命令に該当し得る例を示す資料」という位置付けである。19年6月20日まで一般から意見を募集する。

このタイミングで具体例を作成する理由は何か。総務省は、NTT東西の光回線(FTTH)の卸先事業者が提供するサービスの利用者が、電話番号を変更することなく光回線を使い続けながら、卸先事業者あるいはNTT東西へ変更できる「事業者変更」の仕組みを19年7月1日に導入する予定である点を挙げる。

この仕組みにより、ユーザーにとって事業者変更が容易になるため、FTTH市場において顧客獲得合戦がより激しくなると予想される。顧客獲得に向けたキャッシュバックなどについては、例えば「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」や「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース報告書」などで公正競争の観点から懸念が記載されてきた。総務省は今回の案について、「より実効的に公正競争を確保する観点から作成した」とする。

具体例として、期間拘束を伴うFTTH契約における任意の4年間の小売料金の収入が、当該期間の回線原価と契約締結補助の合計額を下回る場合に、不当な競争を引き起こすものとして業務改善命令の対象になり得るとした。ただし、当面は対象事業者の支出する契約締結補助金のうち、最終利用者が変更解除費用を負担することを条件に支出されるものは、変更解除費用を超えない範囲でこの合計額に算入しないこととした。ケーブルテレビのアクセスサービスに関する扱いについては、引き続き検討するとした。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2019年5月28日掲載]

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