2019年7月16日(火)

ファーウェイ幹部、米禁輸措置で「米1200社が損害」

ファーウェイ
中国・台湾
2019/5/29 14:36
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米国との訴訟について記者会見するファーウェイの宋柳平・上級副社長(29日、広東省深圳市)

米国との訴訟について記者会見するファーウェイの宋柳平・上級副社長(29日、広東省深圳市)

【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の宋柳平・上級副社長は29日に広東省深圳市の本社で記者会見し、米国による事実上の輸出禁止措置について、同社と取引のある「1200以上の米企業が損害を受ける」と語った。米国では中堅の半導体メーカーが業績を下方修正するなど、禁輸措置の影響が広がっている。

宋氏は禁輸措置に対し「危険な前例を作ることになる」と批判した。そのうえで「行政や司法を通じた手段も選択肢の一つ」と述べ、異議申し立てや訴訟を検討していることを明らかにした。

米商務省は16日、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を発動した。宋氏は「以前から部品の確保などの準備を進めており、大多数の製品は引き続き顧客に提供できる」と話し、経営に与える影響は限られるとの考えを強調した。

ファーウェイは29日、同社など一部中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だと3月に起こした訴訟について、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の裁判所に申し立てたとも発表した。裁判の長期化を避ける狙いがあり、略式判決の申し立てに関する審理は9月19日に開かれる予定だという。宋氏は会見で「国防権限法の誤りが司法の場で正されることを願う」と語った。

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