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旭化成が新中計、3年で8000億円投資 EV・医療を中心に

新中計について説明する小堀秀毅社長(左)(29日、東京都内)

旭化成は29日、2021年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。電気自動車(EV)などの普及をにらんだリチウムイオン電池材料などの事業拡大や医薬品など医療分野への積極投資を維持する。M&A(合併・買収)を含めた投資総額で16~18年度の前中計比2割増の8000億円を見込む。

21年度の営業利益目標を18年度実績比15%増の2400億円とした。売上高は同11%増の2兆4000億円を目指す。配当性向は30~40%と、18年度実績の32%と同水準を維持する考えだ。

EVなど次世代自動車に対応した事業強化を主軸に据える。具体的にはリチウムイオン電池のセパレーター(絶縁体)などの生産増強を検討する。医療関連では高齢化を踏まえ、心筋梗塞や脳梗塞に対応した医療機器や自己免疫疾患の治療薬の開発を進める。

住宅関連でも海外展開に注力する。前中計の期間中に買収したオーストラリアや北米の住宅会社や建築部材販売会社などを通じて住宅の現地拡販を本格化する。

水素製造のためのアルカリ水電解システムやセルロースナノファイバーなどの高機能複合材、全固体電池と燃料電池の部材など、将来の収益源となる事業も模索する。

米中貿易摩擦などの影響で世界経済の先行き不透明感が強まっている。旭化成の小堀秀毅社長は「既存事業の設備増強投資を続けるか、(景気減速を踏まえて)将来の新事業の育成に向けたM&Aに多く資金を投じるか、経済動向をにらんで慎重に検討したい」と述べ、具体的な投資の方向性について言及は避けた。

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