米国、ベネズエラ問題で軍縮会議をボイコット

2019/5/29 9:23
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【サンパウロ=外山尚之】米国政府は28日、ベネズエラが議長国を務めていることを理由に、ジュネーブ軍縮会議をボイコットすると発表した。トランプ米政権はベネズエラのマドゥロ政権の正統性を認めておらず、改めて立場を鮮明にした形だ。米国は2018年にもシリアが議長国になっていた間、会議をボイコットしており、2年連続となる。

スイス・ジュネーブの国連欧州本部=ロイター

米国のウッド軍縮大使は「不法なマドゥロ政権の代表がベネズエラの議席に座っている」と演説し、議場から立ち去った。ロイター通信によると、同じくマドゥロ政権を非難するブラジルやアルゼンチン、チリも同調したという。

ベネズエラ在ジュネーブ国連大使のホルヘ・バレロ氏は「米国と、米国の従順な同盟国は軍縮会議の外の出来事を持ち込んでいる」と述べ、米国を批判。ロシアやシリアなどが同調した。

ウッド氏は記者団に対し「(シリアの)アサド政権やマドゥロ政権が議長国を務めるなど、何かが根本的に誤っている」と述べ、軍宿会議の仕組みそのものの改革が必要との見解を示した。

ジュネーブ軍縮会議の議長は加盟65カ国が国名のアルファベット順に4週間交代で務める。過去にはカナダが北朝鮮が議長国を務めていることを理由にボイコットしたこともある。

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