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米の鎮痛剤問題訴訟、審理開始 製薬会社に巨額制裁金も

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で社会問題となっているオピオイド中毒のまん延に、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の責任を問う訴訟の審理がオクラホマ州で28日、始まった。米自治体が鎮痛剤メーカー各社を相手取った類似の訴訟は1000件以上起こされており、オクラホマ州はその中で最初の審理として注目されている。巨額制裁金の支払いが発生すれば、製薬会社の業績に影響が出る可能性もある。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとのうたい文句で1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。だが、その後同薬の乱用による中毒患者が急増。危険性の周知を怠ったなどとして、製薬各社の責任を問う声が高まった。

オクラホマ州の検察は当初、J&Jとともにオピオイド系鎮痛薬メーカーの米パーデュー・ファーマ、イスラエルのテバ・ファーマシューティカルズ・インダストリーズの計3社を訴えた。パーデューは3月に2億7000万ドル(約300億円)の和解金支払いで合意。今月26日にはテバも8500万ドルの支払いで和解した。

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