職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が29日、参院本会議で可決・成立した。企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は企業名を公表する。具体的なパワハラ行為も明示する。働きやすい環境を整え、社員の退職や意欲低下などを防ぐ。
労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正する。パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと定義…
日経電子版が最長2月末まで無料！
初割は1/24締切！無料期間中の解約OK！
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
