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ファーウェイ、米国との裁判 早期判決を申し立て

米政府機関の調達 締め出しは「違法」

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は28日、同社など一部中国企業の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だと3月に起こした訴訟について、早期判決を求める方針を明らかにした。米国時間28日中に、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の裁判所に申し立てる。裁判の長期化を避け、取引先の動揺を抑えようとする狙いがありそうだ。

ファーウェイの最高法務責任者である宋柳平・上級副社長が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)への寄稿で明らかにした。

米国防権限法は18年8月、超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立した。ファーウェイなど中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じ、20年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る。宋氏は同法について「当社に反論の機会も無く成立し、有罪と決めつけており、米憲法に違反する」と主張した。

米国は米国防権限法の成立以降も、ファーウェイに対する制裁を広げている。今月15日にはトランプ大統領が、米国企業によるファーウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名した。16日には米商務省も、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発効させた。

ファーウェイの取引先の間では、同社との取引を一時停止するなど動揺が広がっている。すでに係争中の裁判で自社の正当性を示すことができれば、事態を鎮静する効果が見込めると考えているもようだ。

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