気候変動、企業の半数が主要テーマ GPIF調査

2019/5/28 22:19
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豪雨や猛暑といった気候変動に対する企業の関心が高まっている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が上場企業に調査したところ、「気候変動」をESG活動の主要テーマに据えていると回答した企業が全体の約半数に上った。遅れていた環境分野での情報開示が進めば、投資マネーの流入につながる可能性がある。

GPIFが1~2月に東証1部上場企業を対象に調査した。対象となった2129社のうち、604社から回答を得た。

ESG活動における主要テーマ(最大5つ)を尋ねたところ、「コーポレートガバナンス」を挙げた企業が71.2%で1年前の調査から3.8ポイント増えた。気候変動は45.5%と9.2ポイント伸びた。一方、昨年2番手に入っていた「ダイバーシティ(多様性)」は41.6%と1.4ポイント減った。

金融庁と経済産業省の呼びかけで、気候変動が業績に与える影響の情報開示について話し合う企業連合には、発足した27日時点で164機関が参加した。環境意識を高めて中長期の資金を取り込もうとする企業の動きが鮮明になっている。

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