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地震保険、料率平均5.1%上げ 損保料率機構

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は28日、地震保険の基本料率を平均で5.1%引き上げると発表した。金融庁の審査を経て、21年1月に保険料は上がる見通し。2019年1月に続く引き上げになる。

同機構が同日、金融庁に届け出た。最大の引き上げ幅になるのは福島県の非耐火建築物で15%。一方、引き下げになるのは愛知県などの耐火建築物などで、幅は18%が最大となる。長期契約の地震保険料の割引幅は縮小させる。

保険料率はもともと3段階に分けて引き上げられる予定で、今回は3段階目にあたる。15年からの通算ベースでは保険料率は14.7%上昇することになる。

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