2019年8月19日(月)

旧優生保護法は「違憲」、強制不妊手術巡る訴訟で 仙台地裁

2019/5/28 15:02 (2019/5/28 15:07更新)
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旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(中島基至裁判長)は28日、「旧法の規定は憲法13条に違反し、無効」との判断を示した。賠償請求については、すでに請求権が失われているとして棄却した。

仙台地裁=共同

同種訴訟は全国の7地裁で起こされており、判決が出たのは初めて。

中島裁判長は子供を産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)は憲法で保障される個人の基本的権利にあたると指摘した。「不妊手術は子供を望む者にとっての幸福を一方的に奪うもので、権利侵害は甚大だ」と述べ、幸福追求権を定めた憲法13条に違反するとした。

計7150万円の損害賠償請求については、不法行為から20年で損害賠償請求ができなくなるとする民法の除斥期間の規定を適用して退けた。

原告側は、国が長年にわたって救済の立法措置を怠ったとも主張していた。中島裁判長は、日本ではリプロダクティブ権に関する法的な議論の蓄積が少なく、旧法の規定に関する司法判断もされてこなかった経緯に言及。「立法措置をとることが必要不可欠であることが明白だったとはいえない」として、国の対応は違法とはいえないと結論づけた。

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