虐待防止法案が衆院通過 体罰禁止を明記 来年4月施行

2019/5/28 14:30
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親による体罰禁止規定を盛った児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が28日午後の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。衆院厚生労働委員会で24日に与野党合意の上で修正され、虐待した親に再発防止の指導を行うよう努める規定が設けられた。6月中旬にも成立する見通しで、一部を除き2020年4月から適用される。

千葉県野田市の女児死亡事件など「しつけ」名目での虐待が後を絶たないことを踏まえ、改正案は親権者らが体罰を行うことを禁止するのが柱だ。子供を戒めることを認めた民法の「懲戒権」も施行後2年をめどにあり方を検討する。体罰の範囲は厚生労働省が指針で定める。

児童相談所(児相)の体制強化では、子供の一時保護と保護者支援を行う職員を分け、迅速な子供の保護につなげる。児相の専門性の向上のため、医師と保健師を各1人以上配置することなども盛り込んだ。

与党は立憲民主党などの野党と修正協議を行い、虐待した親の再発防止指導を努力義務とする規定を設けた。「都道府県や児相は医学的または心理学的な知見に基づく指導を行うよう努めるものとする」とした。

また引っ越しをした場合でも支援が切れ目なく行われるよう、児相の間で速やかに情報共有することも新たに明記した。

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