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農水産物の災害被害、18年5679億円 11年に次ぐ規模

政府は28日、2018年度の「食料・農業・農村の動向(農業白書)」で、18年の自然災害による農林水産関係の被害額が5679億円に上るとの試算を示した。7月の西日本豪雨や9月の北海道地震の被害が大きく、過去10年間では東日本大震災のあった11年(2兆7055億円)に次ぐ規模になった。異常気象に伴う災害が増え、被害額も拡大傾向にある。

同日閣議決定した農業白書によると、18年に発生した災害では、西日本豪雨による被害が3307億円と最も大きかった。愛媛県宇和島市を中心に樹園地の大規模な崩落が起き、収穫物を運ぶ農業用モノレールも損傷した。広島県では複数のため池が決壊し、下流に大きな被害をもたらした。

9月の北海道胆振東部地震の被害額も1145億円に達した。林地の大規模崩壊が発生したほか、北海道全域の停電で装置による搾乳や生乳の冷却ができなくなり、乳房炎などの病気や生乳廃棄の被害が広がった。

白書では自然災害の増加を踏まえ、決壊リスクのあるため池の改修や生乳生産者の停電対応計画などの取り組みが進んでいることを紹介した。耐久性が不十分な農業用ハウスが多いため、ハウスの補強を支援する政策を用意したことも盛り込んだ。農業者自身も共済や収入保険に加入し、自主的に災害に備えるよう求めた。

このほかに白書では、自動走行トラクタなどを活用したスマート農業の実現や、農業を障害者の雇用の場とする農福連携など最新の農政の動向も紹介した。

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