2019年8月20日(火)

PwC、車向けコンサル 導入効果を事前検証

2019/5/28 10:06
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PwCコンサルティングは自動車業界向けに、事前検証を織り込みデジタル技術の導入を支援する新サービスを始めた。生産現場を再現したデモ機をそろえて、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」環境をつくり、顧客の課題を洗い出す。製造、販売それぞれでメニューをそろえて、運用後のサポートも含めて業務改善を後押しする。

PwCが開発したシステム「ファクトリー・デジタル・トランスフォーメーション」を活用する。デモ機を使って、IoTを実装した際にどのような効果を得られるかを念頭に置き、システムを構築できる。

例えば、コンベヤーなど生産ラインを模したデモ機を動かし、センサーや画像解析などの手段を使ったデータを「見える化」する。作業員の動き、設備の稼働状況をシミュレーションし、現場が抱えている課題を洗い出す。コンサルタントらが生産性向上につながる情報を示し、データの収集、活用策を総合的にアドバイスする。

事前検証にもとづくことで、システム導入のプロセスで高い効果を得られる。顧客のニーズにあわせ、IoT、人工知能(AI)など最適ツールを採用する。その後、フィードバック(効果検証)も踏まえながら、データの活用の精度を高めていく。自動車業界にとどまらず、他分野の製造業も含めて技術導入を促す方針。

ディーラーをはじめ販売現場に対して、チャットアプリなどを用いたソリューション(解決案)「バーチャル・セールス・エージェント」を提供する。消費者が試乗をスムーズに予約したり、車両の仕様などの情報を比較したりできる。すべてをスマートフォン(スマホ)で操作できる設計にして、若年層が販売店へ足を運ぶ仕組みをつくる。

アプリでのやり取りを分析して、利用者へのレコメンドにつなげる。例えば、情報を閲覧した後、試乗を案内したり、ボディーカラーについて過去のデータをもとにし、人気色を推奨したりする。

販売店が担う営業機能をサポートし、アプリが購買に役立つよう利用者に情報を提供する。販売員は内外装のカスタマイズ提案などに時間をかけられるなど、サービスや部品を含めた収益底上げにつながる。

販売店だけに利用対象を限らず、カーシェアリング、レンタカーを展開する事業者との連携も想定する。クルマの位置づけが「所有」から「利用」と変化するなか、利用者の選択肢を増やすとともに、他業種との協業を広げる。

今回のサービスについては、顧客の事業規模やコンサルティングの規模によって料金が異なる。自動車業界を取り巻く環境が激変し、新たな機能やサービスが登場するなか、現場と一体となって業務の高度化をめざす。(岡田江美)

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