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賃貸住宅の成約数4月8.6%減 転勤見直しも影響か

賃貸住宅の成約件数が減少している。不動産情報サービス大手のアットホーム(東京・大田)が27日まとめた4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6775件と前年同月比8.6%減った。前年割れは5カ月連続。働き方改革に伴う転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影を落としているようだ。

賃貸マンションは賃料も下落傾向だ(東京都中央区)

所在地別では最多の東京23区が前月に続き2ケタ減った。新築ではマンションが17.2%減、アパートが20.7%減。中古ではマンションが9.1%減、アパートが5.5%減だった。

年始から年度末にかけては進学や企業・官公庁の人事異動に伴い、賃貸物件の需要が伸びやすい。だが転勤を減らす企業があるほか、引っ越し業者の人手不足も影響し、転居者が減りつつあるとみられる。アットホームは「引っ越し費用の上昇もあって、賃貸借契約の更新時に住み替えを見送る動きが広がっている」とみる。

賃料も下落傾向が続く。4月の1戸あたりの成約賃料(首都圏平均)はマンションが前年同月比1.1%安い8万7000円と、4カ月連続のマイナスとなった。アパートも3.0%下がって6万600円となり、下落が3カ月続いている。

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