2019年7月20日(土)

埼玉県内企業「賃上げ実施」69% 12年度以来初の減少

南関東・静岡
2019/5/27 20:01
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埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市)は埼玉県内企業の2019年度の賃金改定状況に関する調査結果をまとめた。賃上げを実施する企業の割合は69.3%で、前年度を2.2ポイント下回った。減少は12年度の調査開始以降初めて。同財団は「米中貿易摩擦や中国経済の減速で、国内景気に対する見方が厳しくなっている」と分析する。

賃上げの内訳では「定昇(定期昇給)のみ実施」が41.4%で最多で、「定昇、ベースアップとも実施」は21.4%だった。いずれも実施しないのは7%で、前年度より1.3ポイント増えた。ただし、「現在未定」(19.5%)も2.8ポイント増えており、賃上げへの企業の慎重な姿勢がうかがえる。

一方、賃上げ実施企業の平均賃上げ率は2.2%、賃上げ額は5057円でいずれも前年水準を上回った。同財団は「業績好調な企業は人材の確保や定着のために賃上げに積極的で全体として二極化しつつある」とみる。

調査は4月中旬、県内企業951社を対象に実施し、217社から回答を得た。

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