2019年6月18日(火)

「通いの場」普及策を議論 介護予防効果の実証方法も

社会
2019/5/27 18:39
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は27日、介護予防の在り方に関する有識者検討会の初会合を開いた。高齢者が身近な施設で体を動かしたり、交流したりする「通いの場」の普及策や効果について議論した。夏にも中間報告を出し、年内に取りまとめる。

政府は、6月に策定する認知症の新たな大綱の柱として「予防」を据え、通いの場の普及を掲げる。ただ、予防に関しては科学的根拠が不十分との指摘もあるため、効果の実証方法も考える。

通いの場は、公民館など歩いて通える範囲の場所で住民が体操をしたり、趣味を楽しんだりする取り組みで、実施主体は市町村になる。2017年度は65歳以上の高齢者の4.9%に当たる約170万人が参加した。内容や参加率の地域差が課題になっている。

初会合では、有識者メンバーの大西秀人高松市長が、同市では通いの場で医師が健康維持に関する講座を開いていることを紹介。「正しい情報を得ることで、健康意識が高まっている」とする一方で、「介護予防の効果を数字として把握することが難しい」と述べた。

予防医学を専門とする千葉大の近藤克則教授は「市町村が効果を評価するために国でガイドライン策定や技術的な支援をすべきだ」と指摘した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報