京都市、観光の課題検証へプロジェクトチーム

2019/5/27 18:38
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京都市は27日、交通機関の混雑や違法民泊など観光の課題を洗い出し、地域の特性に応じた観光政策を模索するプロジェクトチームを発足させたと発表した。インバウンドの急増で市民生活に影響がでる一方で、大原や高雄など市の郊外では観光業による経済効果は限定的。これまでの施策を改めて検証し、今後の対策につなげる。

京都市の門川大作市長が27日の市議会代表質問で明らかにした。「市民生活と調和した持続可能な観光都市」推進プロジェクトチームを22日に設置した。部署横断で11人が参加する。

京都市では、市中心部の宿泊施設の飽和が課題となる。今年3月末時点で市内の客室数は4万6000室と、市が推定していた20年時点での必要客室数(4万室)を上回った。一方で大原や山科などへの誘客には課題が残るため、地域の特性に応じた施策を検討する。

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