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中国半導体受託生産最大手SMIC、米NY上場廃止

【北京=多部田俊輔】半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は、米ニューヨーク証券取引所に米預託証券(ADR)の上場廃止を通知した。取引高の減少や上場維持コストが高いことを理由としているが、米中対立が貿易摩擦からハイテク分野の覇権争いに広がっていることも影響したとの見方が出ている。

中芯国際集成電路製造(SMIC)の北京工場(同社サイトから)

SMICは2004年に香港とニューヨークの証券取引所に上場した。中国メディアによると、SMIC側は「米中貿易戦争や華為技術(ファーウェイ)の問題は関係ない。上場廃止に向けて手続きは以前から進めており、この時期に取引所側とまとまった」としている。

SMICは中国国有通信機器メーカーや中国政府系ファンドなどが出資する大手メーカー。中国メディアによるとファーウェイ傘下の半導体大手、海思半導体(ハイシリコン)や米クアルコムが大口顧客。上海や北京などに生産拠点を構える。

19年1~3月期の売上高は前年同期比19.5%減の6億6800万ドル(約700億円)で、純利益は58.2%減の1200万ドル。売上高の地域別比率は中国が約5割で、北米が約3割を占めた。米中対立が業績に与える悪影響を懸念する声も広がっている。

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