2019年6月27日(木)

ファーウェイ、規格団体の活動停止「業務に影響ない」

エレクトロニクス
中国・台湾
アジアBiz
2019/5/27 18:00
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【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は無線技術など規格団体での活動停止に追い込まれたことに対し「日常業務に影響はない」とする声明を27日までに発表した。ただ今後、通信技術の標準化などでの影響力低下は避けられない。製品開発のスピードが失われるなど長期的には経営に悪影響が及ぶ可能性がある。

規格団体での活動停止などファーウェイへの逆風が強まっている(1月、米ラスベガス)=ロイター

ファーウェイが加盟する無線LANの業界団体Wi-Fiアライアンスや半導体関連の技術団体が、同社の会員活動を一時停止することを決めていた。同社への実質上の禁輸措置を決めた米政府の方針を受けた対応とみられる。

ファーウェイは声明で「決定は遺憾だが、日々の業務運営に影響はない」とした。また「一部組織は何の法的根拠もなく当社との協力を留保することを決めた。国際組織としての信用を損ねるものだ」と批判した。

ファーウェイによると同社は400以上の技術の標準化団体や産業団体に加盟している。これらの団体で「長年にわたり標準規格などで約6万件の提案をしてきた」という。また大半の団体では従来通りの活動を続けているとする。

無線通信などの規格は業界全体に広く公開されるため、会員活動を停止されてもファーウェイは製品開発ができなくなるわけではない。ただ規格づくりを主導したメーカーがその技術を熟知しており、実際の製品の企画や量産で先行するケースが多い。製品開発の上流段階での活動停止はファーウェイの痛手となりそうだ。

また規格団体だけでなく、英半導体設計大手アーム・ホールディングスなどの海外企業でも米国の禁輸措置に従いファーウェイとの取引見直しを示唆する動きが出ている。ファーウェイは27日、「多くの取引先が当社を継続して支持してくれている」とする声明を発表し「当社の生産と部品の調達はすべての法規制に準拠し、通常通りに行われている」と述べた。

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