2019年9月16日(月)

国内建設受注額、4月25.6%減

2019/5/27 11:50
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日本建設業連合会(東京・中央)が27日発表した2019年4月の国内建設受注額(96社)は前年同月比25.6%減の7600億円だった。3月に消費増税の特例措置をにらんだ駆け込み発注があった反動で、4月の受注は大きく減少。東京五輪の開催が決まる前の2013年以来の水準となった。4月単月の受注額が1兆円を割るのは3年ぶり。

都内では大型再開発が進んでいる(東京・千代田)

民間企業からの4月の受注額は前年同月比18%減の5930億円。非製造業が同22.7%減の465億円となったことが響いた。オフィスビルや住宅、学校の発注が3月に前倒しされたため、不動産業は同42.4%減の973億円、サービス業は同34.6%減の1177億円となった。「消費増税による駆け込みの影響は5月も続きそうだ」(日建連)という。

官公庁からの受注額は44.2%減の1660億円だった。国の機関からの受注額が同60.5%減の1020億円と大きく減った。昨年は東京電力福島第1原子力発電所の除染作業などに関連して約1200億円の受注があったが、今年はそれがなかったことが影響した。

海外を合わせた全体の受注額は26.2%減の7750億円だった。

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