2019年6月18日(火)

トヨタ、ミャンマーに工場 新車市場拡大で

自動車・機械
東南アジア
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2019/5/26 7:42
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トヨタ自動車はミャンマーに初めて完成車工場を建設する。ミャンマーでは政府が進める輸入車規制で、中古車が大半を占めていた自動車市場で新車市場が拡大している。各国の自動車メーカーも相次ぎ現地生産への転換を進める。トヨタはこれまで近隣国からの輸入で対応してきたが、輸入車にかかる税金を減らして競争力を高めるため、現地生産に踏み切る。

ミャンマーでは新車市場が拡大している(21日、ヤンゴン市内のトヨタ系販売店)

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)に建設する。主要部品を輸入して現地で組み立てる「ノックダウン」方式で、投資額は数十億円。大型のピックアップトラックを生産する。まず年間数千~1万台を目指す。

月内に正式に発表する。トヨタが東南アジアで生産拠点を設けるのはタイやインドネシア、フィリピンなどに続く6カ国目だ。

ミャンマーの自動車市場はこれまで9割以上を日本からの中古車が占めていた。2017年に同国政府が右ハンドル車の輸入を実質禁止し、登録税に差を付けるなど、自動車産業を育成するために輸入車より現地生産の新車を優遇する政策を強化してきた。

ミャンマー自動車協会によるとミャンマーの新車販売台数は、前年比の2.1倍の2018年に1万7500台。メーカー別では首位のスズキが1万330台で、2位のトヨタは3017台と引き離されていた。

中古車を合わせるとトヨタ車は推計で約6~7割を占め、消費者の信頼は群を抜くが、新車では登録税などが免除される現地生産車との価格差が課題となっていた。

ミャンマーではスズキが2013年に現地生産を始めたのを皮切りに、韓国・現代自動車も19年2月に生産を始めた。日米などの主要メーカー計5社が現地生産する。

ミャンマーは自動車市場の拡大が見込まれる一方で、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を抱えている。トヨタは進出地域では政治的な問題からは距離を置く姿勢。「まずは市場が求めるものを適切に投入していく」(幹部)としている。

ミャンマーは約5千万人の人口を抱え、年率6~7%の経済成長を続けている。トヨタと提携関係にあるスズキは、ミャンマーやインドで市場が立ち上がる黎明(れいめい)期に参入してシェアを確立した。

トヨタは、海外で環境が整えば部品も含めて現地生産する戦略だ。ミャンマーでは部品供給網が確立しておらず、当面はノックダウン方式だが、生産台数が伸びれば、塗装や溶接なども現地で行うようになるとみられ、関連産業への波及が期待される。輸出向けでは、自動車用バッテリーのGSユアサ、ワイヤハーネスの矢崎総業などがティラワ経済特区での工場開設を決めている。

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