2019年6月26日(水)

維新・公明、大阪都構想推進で合意 再び住民投票へ

関西
2019/5/25 12:52 (2019/5/25 20:27更新)
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大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」推進を巡り、大阪維新の会と公明党大阪府本部の幹部が25日、大阪市内のホテルで最終協議した。一貫して反対してきた公明は、都構想実現に賛成する立場を正式表明。両党は約1年後に制度案(協定書)をまとめ、都構想の是非を問う住民投票を行うと合意した。2015年5月以来、2度目の住民投票実施は確実で、維新側は20年秋~冬を目指す。

記者会見で握手する大阪維新の会の松井一郎代表(左)と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(25日、大阪市北区)

記者会見で握手する大阪維新の会の松井一郎代表(左)と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(25日、大阪市北区)

維新の松井一郎代表(大阪市長)と公明の佐藤茂樹府本部代表が25日夜、共同記者会見し、合意を表明した。佐藤氏は「合意ができた。(都構想に)賛成の立場で1年間議論していこうということになった」と述べた。松井氏は「最終判断は住民にお願いする。住民が住みやすくなったと感じてもらえる大阪をつくりたい」と話した。

都構想は現行24行政区の大阪市を、東京23区のように特別区に再編する構想。維新主導でまとめた現行案は、大阪市をそれぞれ人口60万~75万人の4つの特別区に分割するのが柱だ。

都構想の実現には大都市地域特別区設置法に基づき、(1)大阪府と大阪市の法定協議会(法定協)(2)府議会と市議会(3)大阪市民対象の住民投票――で制度案を可決する必要がある。

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2019/5/24付

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