2019年6月18日(火)

米、サウジなどに武器供給 議会経ず

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2019/5/25 6:50
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中村亮】米国務省は24日、外国政府への武器売却に義務づけられた議会手続きを省く例外措置を講じると議会に通告した。イランの脅威に対応するためサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などに素早く売却する狙いがある。議会の反発が予想され、イランの脅威を口実にした不正な武器売却だとの批判が出そうだ。

ポンペオ米国務長官はイランの脅威に対応すると武器売却の意義を強調する(4月、ワシントン)=ロイター

サウジとUAE、ヨルダン向けの22件が対象で、計81億ドル(約8800億円)を供給する。ポンペオ国務長官は声明で「関係国がイランに対する自衛力を強化するためのものだ」と強調した。

武器輸出管理法は、米政府が売却の通知をしてから30日内に議会が売却を承認するかを協議すると規定する。緊急性が高い場合には議会手続きを省略できる条項がある。政権はイランの脅威が緊急性の高い事案にあたると判断した。

議会はサウジやUAEが非人道的な空爆を繰り返していると非難し、武器の追加売却に慎重論が根強かった。政権は議会承認が難しいと判断し、例外措置を活用して売却を急いだ可能性がある。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報