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米耐久財受注、4月は2.1%減 投資判断先送り

【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が24日発表した4月の耐久財受注額(季節調整済み、半導体を除く)は前月から2.1%減少した。減少は2カ月ぶり。減少幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測とほぼ一致したが、3月分が大きく下方修正されため、企業の設備投資は当初考えられていたより弱含んでいることを示した。

4月は民間航空機・同部品が25.1%減少して全体を押し下げたほか、自動車・同部品(3.4%減)や一次金属(0.8%減)も減少した。全体から変動の激しい輸送関連を除くと新規受注額は横ばいで、同様に変動の激しい国防関連を除くと2.5%減少した。

企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」(コア資本財)の受注も0.9%減少した。

アマースト・ピアポント証券のエコノミストは、4月は米中貿易交渉をめぐる不透明さから企業は投資判断を先送りしていたと分析。「交渉が行き詰まった今、一層投資を手控えるだろう」と、今後さらに投資が軟化するとの見方を示した。

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