米軍、中東に1500人増派へ イランの脅威に対応

2019/5/25 1:39 (2019/5/25 8:10更新)
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は24日、イランの脅威に対応するため約1500人の米兵を中東に追加派遣すると発表した。トランプ氏は「おおむね防御的な措置だ」と説明したが、イランが反発するのは確実で偶発的な軍事衝突のリスクが高まる可能性がある。

米軍の地対空ミサイル「パトリオット」=AP

米軍の地対空ミサイル「パトリオット」=AP

国防総省によると、追加派遣する米兵は地対空ミサイル「パトリオット」や情報収集に向けた無人偵察機の運用などにあたる。シャナハン国防長官代行は声明で「(イランによる)将来の敵対行為の可能性を減らす」と狙いを語った。

1500人の中には、中東地域に派遣済みで任期を延長する600人が含まれる。米メディアは国防総省が5000~1万人の派遣を検討していると報じていた。

国防総省高官はアラブ首長国連邦(UAE)沖の商船への破壊行為や、サウジアラビアの石油パイプラインへの攻撃について「極めて高い確証を持ってイランが関与したと言える」と語った。イランの関与を判断する証拠は示さなかった。

トランプ氏は24日、「イランが我々との戦いを望んでいるとは思わない」と語った。増派しつつも軍事衝突を避けたい意向がにじむ。ポンペオ国務長官は米・イランの外交折衝の調整役を担うスイスを近く訪問する予定で、対話のきっかけを探る可能性がある。

トランプ政権は5月上旬、イランの脅威が高まっているとして、原子力空母や戦略爆撃機をペルシャ湾付近に派遣することを決めた。イランは核合意履行の一部停止を表明するなど、米国の圧力に屈しない姿勢を示して緊張関係が続いている。

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