個人情報保護ルール、各国で強化の波

2019/5/25 2:00
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個人データの保護を巡って、世界的にルール厳格化の波が広がる。口火を切ったのが、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)だ。1年前の施行以来、ルールづくりでGDPRを参考にする国や地域が続出。自動車の燃費規制などと同様に、世界のデータ規制をEUがリードする形が続いている。

「GDPRはデータ時代の人権宣言だ」。慶応義塾大学の山本龍彦教授が指摘するように、GDPRは個人の権限を強めたのが特徴だ。企業に自分のデータの完全削除を請求できる「忘れられる権利」、自由にデータを移せる「持ち運び権」などが代表例で、各国規制のひな型になってきた。

各国がルール強化に動くのは、IT(情報技術)大手による個人データの乱用ともいえる不祥事が相次ぐからだ。消費者意識の高まりは米国でも同様で、カリフォルニア州では2020年にGDPR並みに保護ルールを厳しくした新規則が施行する予定だ。

日本も20年に個人情報保護法の改正を目指すほか、規制強化はブラジルやベトナムなどの新興国にも広がる。日本企業の摘発事例も出始めており、対応の遅れは各社の海外戦略に影響しかねない。(寺井浩介、清水孝輔、宇賀神宰司)

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