/

四国の休廃業4.9%減 18年度、事業承継策が奏功

四国4県に本社を置く企業の2018年度の休廃業・解散は、前年度比4.9%減の928件だったことが、帝国データバンク高松支店の調査でわかった。景気の緩やかな回復に加えて金融機関などの事業承継支援が奏功したのではないかと同支店は分析している。

業種別にみると、建設業が263件と最多で、サービス業214件、小売業168件と続いた。前年度と比べると小売業が23件減、卸売業が17件減となり全体の件数を押し下げた。

売り上げ規模別に見ると5000万円未満の企業が全体の68.6%を占め、1億円未満の企業で全体の約8割を占めることから、中小・零細企業が休廃業・解散の中心となっている。

休廃業・解散した企業の代表者のうち、年齢が判明している730件の中で60歳以上が75.3%を占めた。高齢化や後継者の不在が、事業継続を断念した理由の可能性が高いと同支店はみている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン