/

人材難なら職場復帰制度を、都が支援策導入、1社20万円

東京都は24日、育児や介護など、定年以外の理由で離職した元従業員の再雇用制度を導入した中小企業を支援すると発表した。300社を対象に1社あたり20万円を助成する。人材不足に悩む中小に、再雇用制度の導入を後押ししたい考えだ。

6月から募集を始める。結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護を理由に辞めた人が戻ってこられる制度を導入した企業が対象。6つの理由すべてに対応し、就業規則に明文化して労働基準監督署に届ける必要がある。制度を社内掲示やネットで社内外に周知することも条件としている。

再雇用制度「ジョブリターン制度」は、企業にとっては経験ある人材を確保することにつながる。一方、従業員はライフイベントを気にせず勤務できることで安心感を得られるようになる。

特に中小企業での導入が急がれる。再雇用制度を導入している企業は従業員数1千人以上の規模では4割近くをしめるが、100人以下の企業では15%程度にとどまるという。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン