復興庁の後継組織、宮城県市長会が要望

2019/5/24 20:14
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宮城県市長会(会長・佐藤昭塩釜市長)は2020年度に廃止となる復興庁の後継組織をつくるよう、同庁へ要望書を提出した。東日本大震災の被災地が早く復興できるよう、被災自治体への職員派遣を続けることも求めた。

要望書を提出した佐藤昭会長(左)と橘慶一郎復興副大臣(中)(23日、仙台市)

国が手厚く復興を支援する「復興・創生期間」は20年度で終了し、合わせて復興庁の廃止も決まっている。県市長会は橘慶一郎復興副大臣へ後継組織の設置を含めた要望書を手渡した。佐藤会長によると、橘副大臣は「年内にも後継組織の基本方針を明確にする」と応じたという。

要望書には被災自治体への職員派遣の継続や、21年度以降も復興特区における税制上の特例措置を続けることなどを盛り込んだ。佐藤会長は「沿岸市町の職員数は19年時点で60人足りていない。復興の課題解決には時間も労力もかかる」と話している。

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