2019年7月18日(木)

震度観測、体感から機械へ 気象白書、平成振り返る

2019/5/24 19:24
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気象庁は24日、気象白書「気象業務はいま2019」を発表した。「特集」では平成の時代を振り返り、かつて体感に頼っていた震度観測が震度計による観測に変わったことなど技術の進歩に伴って気象業務も進化してきたことを紹介している。6月1日に刊行され、同3日から気象庁ホームページでも閲覧できる。

 気象白書「気象業務はいま2019」の表紙=共同

白書によると、日本は1991年(平成3年)に世界で初めて震度計による機械観測を開始。客観的な観測が可能になったほか、地震発生後、震度を即座に把握し、速報できるようになった。

天気予報などに欠かせないスーパーコンピューターは約6年ごとに更新している。理論上、性能は89年(平成元年)当時に比べ、約3千万倍に向上した。多くの計算を短時間でこなし、日々の天気予報だけでなく、5日先までの台風進路・強度予報などが可能になった。

今やテレビで目にしない日はない気象予報士の誕生も平成だ。制度導入は93年(平成5年)。天気予報は防災・減災に直結し、人命や財産に関わる情報。一定の知識・技術を担保するため、試験に合格後、気象庁長官による登録制となった。現在は約1万人が登録し、民間気象会社の予報を支えているほか、気象データを活用したビジネスの創出などで活躍している。

特集の終わりには「人口が減少し続ける中、異常気象の増加、南海トラフ巨大地震などの自然災害による甚大な被害が懸念されている」と指摘。気象庁が発信する情報は国民の生活や社会活動と切っても切れず、時代の流れに応じてさらに進化が期待されると結んだ。

〔共同〕

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