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イオンディライト、不適切会計問題の影響は96億円に

親会社のイオン、純利益で50億円程度の損失見込み

施設管理大手のイオンディライトは24日、連結子会社での不適切な会計処理問題について、特別調査委員会の中間報告書の内容を公表した。それによると、調査期間(2013年3月~19年2月)で判明した現時点で純資産に与える影響額は約96億円だった。同社は6月中に再発防止策を含めた最終報告を受ける予定だ。延期している19年2月期の決算発表日は依然として未定としている。

公表を受け、親会社のイオンは同日、同社の連結決算に与える影響額は純利益ベースで50億円程度の損失となる見込みと発表した。19年3~5月期の連結決算で一括計上する予定だが、これに伴う通期業績の見通しの変更はないという。

中間報告書によると、連結子会社で家事代行サービスを手掛けるカジタク(東京・中央)の中古複写機の再販ビジネスで、ユーザー側に未設置の案件を売上高に計上していたことがわかった。実態のない取引による架空の売り上げ計上もあったという。当初は在庫破棄などの処理手続きに過誤があり、累計で約18億円の損失影響が発生する見込みとしていたが、調査期間を遡って調査した結果、影響額は大幅に拡大した。

イオンディライトは6月中に最終報告書を受領する予定だ。最終報告を受け、19年2月期の決算を発表するという。また、子会社管理やガバナンス強化を含め、再発防止策もまとめる。

イオンディライトは4月5日、3月下旬にカジタクで不適切な会計処理が行われている可能性を発表。4月10日に予定していた19年2月期の決算発表を延期した。その後、外部の弁護士で構成する特別調査委員会を立ち上げ、調査を進めていた。

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