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佐賀県と漁協、協議平行線 オスプレイ配備で

佐賀県は24日、陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のために計画している輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備を巡り、反対する県有明海漁協との協議を始めた。山口祥義知事が同市で漁協幹部らと会い、経緯を説明し受け入れに理解を求めた。漁協側は反発し、最初の話し合いは平行線に終わった。

県は交渉を続ける方針だが、今後の協議日程は見通せず、調整は難航しそうだ。

空港建設に際し県と漁協が結んだ公害防止協定の見直しが、協議の焦点。県は協定で自衛隊との共用を否定している。

冒頭で山口氏は「30年ほど前にした大変重い約束」と協定を位置付けつつも「日本国の中にある佐賀県として(国の)要請に対応しなければならない」とし、防衛政策上の必要性を強調した。

さらに防衛省が20年間で計100億円の着陸料を支払うことや、これを元に県が漁業振興基金を設けるといった、国との合意を説明。「常に(地元に)寄り添って有明海を守りたい」と述べた。

漁協との質疑応答は非公開で行われた。出席者によると、空港周辺海域で盛んなコハダ漁にオスプレイの飛行音が及ぼす影響を懸念する声もあった。協議後、徳永重昭組合長は「(県の要請は)簡単に返答できるものではない」とけん制した。

山口氏が漁協に協議を申し入れたのは、昨年8月。漁協も応じる姿勢を示したが、ノリ養殖の繁忙期に入ったため、持ち越されていた。〔共同〕

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