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首相 消費増税延期の解散「基本的に考えず」

安倍晋三首相は24日の衆院厚生労働委員会で、10月に予定する消費税率10%への引き上げを見送る判断をした場合、衆院を解散するか問われ「基本的には信を問うことは考えていない」と述べた。「状況等によるので一概には答えられない」とも語った。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

増税判断については「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費税は引き上げる」と改めて強調した。「しっかりした社会保障の充実、財政の健全性や信認の観点からも引き上げなければならない」と指摘した。

与野党内の一部には首相が増税を延期し、夏の参院選に合わせた衆参同日選に打って出るとの観測があった。自民党の二階俊博幹事長も22日、都内で講演し「消費税は解散の議題にしない方がいい。これ以上、これでもかとこすりつけて解散するのは愚の骨頂だ」と否定的な考えを示していた。

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