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野村HD、永井CEO30%減給 情報漏洩問題で

野村ホールディングス(HD)は24日、東証市場区分の見直しを巡る情報漏洩問題に関する調査結果について、東京都内で記者会見を開いた。改善策として、社内規定に行動規範に関する新たな規定を設置するほか、コンプライアンスに対する評価制度を見直す。ホールセール部門の組織も再編する。永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)が月額報酬の30%を3カ月返上するなど、幹部の責任を明確化した。

東証が設置した市場区分の見直しを議論する有識者懇談会には、野村総合研究所の研究員がメンバーに入っていた。東証1部に相当する市場の上場基準をどこまで引き上げるかに注目が集まるなか、同研究員は非公開の議論内容を野村証券のストラテジストに流しており、そこから日本株営業担当者などを通じて一部の機関投資家にも伝わっていたことが3月に判明した。

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