2019年6月24日(月)

米クアルコム幹部 米中摩擦へのコメント避ける

エレクトロニクス
北米
モバイル・5G
2019/5/24 13:59
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米クアルコム子会社で半導体開発を担う米クアルコムテクノロジーズのシニアバイスプレジデント、ドゥルガ・マラーディ氏は24日、東京都内で通信事業の説明会を開いた。米政権による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を受けた影響について「米中問題、地政学的な内容についてはコメントできない」と一切の回答を避けた。

マラーディ氏は5G事業についてアピールしたが、ビジネスを揺るがす状況については語らなかった

説明会では次世代の高速通信規格「5G」の実用化に向け、研究開発と関連ビジネスを加速させる考えを示した。同社はスマートフォン(スマホ)分野のモデムチップ(通信半導体)に強い。マラーディ氏は端末に簡単に搭載できるアンテナ部品の開発事例などを並べて説明した。

ファーウェイは世界のスマホ大手で、米の禁輸措置は様々な企業の5Gビジネスに影響すると見込まれる。米メディアによるとクアルコムは社員に対し、ファーウェイへの供給を停止すると伝えたという。だが、この日は停止するかどうかについて言及しなかった。

クアルコムを巡っては、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁が、モデムチップの供給停止をちらつかせて広範囲なライセンスの抱き合わせ販売によって不当に高い収入を得てきたとして、独禁法違反との判断を下した。

世界では5G通信網への投資が始まっている。この状況でスマホ向け半導体のビジネスモデルを見直すかどうか聞かれたが、マラーディ氏は「(判決に同意できないという)声明の他に話すことはない」と述べた。

5Gはスマホの利便性を高め、幅広い産業の変革をもたらすと見込まれている。だが同社を襲う米中摩擦、独禁法違反判断という2つの要因について今は何も示せず、説明会では不透明感だけが残った。

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