2019年6月19日(水)

自治体職員3万人削減試算に反論 総務相

経済
2019/5/24 10:46
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石田真敏総務相は24日の閣議後の記者会見で、2025年までに全自治体の一般行政部門の職員を3万人減らせるとの財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の試算に反論した。「災害や高齢化の対応、地方創生の推進などの行政需要の増加に適切に対応していかないといけない」と述べた。年末の予算折衝では「地方の実情を十分踏まえながら適切な職員数の計上に努めたい」と語った。

財制審は22日の分科会で、人口あたりの職員数を一定とすれば人口減少で25年までに3%に当たる3万人を削減できるという試算を示した。

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