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デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。

マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3つの原則が柱となる。

引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすると、その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにする。19年度から実施する。相続や死亡の申請もネットで完結させる。

20年度からは法人設立の負担も軽くする。登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにする。法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省く。

マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止する。交付から約3年がたったが、通知カードを証明書類代わりに使う例が目立っていた。

政府は18年に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んでいた。行政手続きの電子化にはマイナンバーカードの活用が欠かせないが、普及率は1割にとどまる。法改正でICチップの付いたマイナンバーカードの普及を進める。

行政のデジタル化で日本は遅れている。米国では社会保障や税務などの多くの手続きが電子化されている。電子政府化を進めてビジネス環境を整備し、外国からの投資を呼び込む思惑もある。

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