2019年6月17日(月)

妊婦加算の再開検討 厚労省、自己負担緩和が課題に

経済
2019/5/24 9:41
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厚生労働省は妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、2020年度から再開する検討に入る。18年度に導入した後、妊婦に一律に負担増を求めることに与党内からも批判が出たため、19年1月にいったん凍結した。厚労省は妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組みは必要とみている。妊婦の自己負担を軽減できるかどうかが課題になりそうだ。

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妊婦の自己負担を軽減できるかどうかが課題

妊婦の自己負担を軽減できるかどうかが課題

厚労省が設けた有識者検討会では、妊婦に対する丁寧な診療は必要だとの認識のもとに議論が進んでいる。6月までに妊婦への適切な医療について意見をとりまとめる。

これを踏まえて中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で再開を検討する。医療の公定価格である診療報酬を改定する20年度の再開をめざすが、名称や要件の見直しも検討する。

加算によって増える自己負担をめぐっては、有識者検討会では「負担に見合う内容だと実感できるかがポイントではないか」といった指摘が出ている。一方、自民党からは「妊婦に自己負担が生じるのは容認できない」との意見が出ていた。

厚労省内では負担増を国費で助成することについて慎重な意見があるものの、一定の負担緩和策の検討を迫られそうだ。

妊婦加算は18年4月に薬の処方などで一般患者よりもリスクが高い妊婦に対し、丁寧な診療を促す目的で導入された。医療機関で3割を負担する患者は初診なら230円、再診の場合は110円が上乗せされる仕組みだった。投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠に関係のない診療でも上乗せできる仕組みになっていたため、ネット上でも「妊婦税だ」との反発が出ていた。

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