2019年6月18日(火)

OECD理事会、気候・貿易で3年連続で全会一致ならず

貿易摩擦
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2019/5/24 5:47
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【パリ=白石透冴】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は23日、人工知能(AI)、デジタル課税などデジタル社会での協力を確認する議長声明を発表して閉幕した。気候変動対策と自由貿易の推進については、トランプ米政権と他国との間で文言がまとまらず、3年連続で全会一致の合意に至らなかった。

23日、記者団の取材に応じる世耕弘成経済産業相(パリ)

理事会は年1回の開催で、今年はデジタル社会を巡る課題と協力などがテーマだった。議長声明は、全ての加盟国が「AIの潜在的な危険を管理する」「2020年までにデジタル課税の長期的な解決策を探る」ことなどで一致したとした。

気候変動対策と自由貿易の推進などは「大半の加盟国が合意した」と記した。17年に誕生したトランプ政権はこの2分野で懐疑的な立場を取り、毎回各国との溝が埋まっていない。

日本は韓国による水産物輸入規制を巡り世界貿易機関(WTO)で「敗訴」したことなどから、理事会でWTO改革を訴えた。議長声明はこの分野で必要な改革を進めることにも「大半の合意」があったとした。

理事会後に記者団の取材に応じた世耕弘成経済産業相は、WTO改革を巡る各国の反応について「議論を前進するモメンタム(勢い)を感じた」と語った。

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