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米国務長官「ファーウェイ離れ進む」 輸出禁止措置で

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は23日、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を受けて、同社との取引を手控える企業が出ていることについて「そのような企業をさらに目撃することになるだろう」との見通しを示した。米政府は同社が中国政府のスパイ活動に関与していると疑っており「我々は全ての主体がリスクを理解するよう取り組んでいる」と強調した。

ポンペオ氏が米メディアのインタビューで語った。ファーウェイは中国政府との協力関係を否定しているが、ポンペオ氏は「誤った主張だ」と反論した。「(ファーウェイは)必要に応じて中国の法律によって協力が求められている」と主張し「中国共産党が情報を取得すれば、それは真のリスクだ」と訴えた。

次世代通信規格「5G」を巡っては、知的財産権保護や開放性などをあげて「西洋諸国の価値観を反映したシステムとすべきだ」と指摘した。米国企業にこだわらず、欧州やアジアの同盟国の技術を活用していくことも選択肢とした。中国との貿易交渉については「対話を続けることが重要だ」と述べるにとどめた。

ポンペオ氏は2月に東欧諸国を訪問し、ファーウェイ製品やサービスを排除するよう働きかけてきた。ファーウェイの扱いを巡ってはドイツや英国と方針が食い違っており、米欧摩擦の火種にもなりかねない。

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