2019年6月27日(木)

対中関税引き上げ、米世帯の負担が倍増 NY連銀試算

トランプ政権
貿易摩擦
中国・台湾
北米
2019/5/24 5:29
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【ニューヨーク=西邨紘子】米ニューヨーク連銀は23日、5月に実施した対中関税の引き上げにより、米世帯にかかる負担が年間で417ドル(約4万6000円)増えるとの試算を発表した。2018年の負担額414ドルが約2倍の831ドルに膨らむ。

中国からの積み荷が集まるロサンゼルス港(=ロイター)

トランプ政権は5月10日、2000億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げた。同連銀によると、対中関税で米世帯にかかる負担のうち、関税は4分の1(211ドル)。残る4分の3(620ドル)は、企業が関税を避けるためにより割高な取引先に変更するなど「非効率による損失」と説明した。

トランプ大統領は米企業などへの関税収入の還付や再配分で、関税導入による損失を相殺できると主張している。調査報告を作成したニューヨーク連銀のアナリストは、関税引き上げが進めば企業が関税の対象国との取引を避けるため、結果的に関税収入は縮小していくと説明した。仕入れ値が上がり、関税収入による還付も受けられないため、コストが純増となる可能性を指摘した。

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