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米新興企業、ファーウェイ幹部が情報盗用に関与と主張

【シリコンバレー=白石武志】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に記憶装置に関する技術を盗まれたとして米新興企業が起こした訴訟で、新興企業側はファーウェイ幹部が不正に関与したと主張していることが22日までに明らかになった。トランプ米政権は安全保障上の懸念を理由にファーウェイへの輸出規制を決めたばかりで、今後の裁判での証言などが注目を集めそうだ。

米新興企業のCNEXは情報盗用にファーウェイ幹部が関与したと主張している=ロイター

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が裁判資料を基に報じた。WSJによると、原告側の米CNEXラボズは中国のアモイ大学に学術研究目的で販売した「メモリーボード」と呼ぶ電子部品の分析データが、ファーウェイの徐直軍(エリック・シュー)輪番会長の関与の下で同社に不正に共有され、傘下企業での半導体開発に利用されたと主張している。

ファーウェイからのコメントは得られていないが、同社は直近の裁判資料の中で「CNEXは主張を裏付ける証拠を明らかにすることに繰り返し失敗している」と述べている。

CNEXはサーバー向けの記憶装置などの開発を手掛けるベンチャー企業で、ファーウェイの研究開発部門の元社員らが2013年に設立した。知的財産を巡る両社の訴訟はまずファーウェイ側が技術や人材を不正に奪われたとしてCNEXと同社の共同創業者を17年に訴えたことに始まり、18年にCNEX側が技術を盗んだのはファーウェイ側だと反訴していた。

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