2019年6月26日(水)

産業補助金、規制強化で一致 日米欧通商閣僚 中国念頭

貿易摩擦
ヨーロッパ
北米
2019/5/23 23:00
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【パリ=竹内康雄】日米欧の通商閣僚は23日会談し、世界貿易機関(WTO)改革や電子商取引に関するルール整備について協議した。会談後に発表した共同声明によると、日米欧は中国を念頭に産業補助金の削減に向けて、透明性を高めるための規制を強化することで合意した。

会談した日米欧の通商担当閣僚(23日、パリ)

会談は経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に合わせてパリで開いた。世耕弘成経済産業相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)が出席した。日本側の説明では、トランプ米政権による自動車の輸入関税の引き上げを巡る議論はなかった。

産業補助金を巡っては中国が国有企業に低利で融資して競争をゆがめていると問題になっている。日米欧は透明性を向上させ、より厳しい規制を導入する必要性で一致した。WTOに加盟する有志国にも呼びかけ、制度改正につなげる考えだ。

WTO協定が定める加盟国の貿易政策や措置に関する通報義務については、違反した場合は罰則を科せるようにする制度改正を早期に実現する方針を確認した。貿易に影響を与えそうな補助金や規制を導入する際には、自らWTOに報告する義務を加盟国に課しているが、中国などは守っていないとの批判がある。

市場に参入する際に当局が技術の開示を条件とする「強制技術移転」についても、新しいルールを制定することで一致した。外国企業が自国に投資する際、安全保障上の懸念がないか審査する投資管理の分野でも協力する。

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