2019年6月17日(月)

介護文書の統一へ自治体・事業者と協議、厚労省

経済
2019/5/23 19:51
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厚生労働省は23日、介護分野の事務負担軽減に関するワーキンググループを設置すると発表した。自治体によって異なる文書の様式の統一に向け、自治体や介護サービス事業者と協働して基準の策定を目指す。

6月にワーキンググループを立ち上げ、今年度内にも方向性を示す。

少子高齢化の進展で、介護分野では2025年度までに約55万人の人材が必要になる見通し。書類の作成や記録に要する時間負担はトイレや食事の介助に匹敵するとされており、効率化を進めてサービスの維持向上を図る。

介護分野の負担軽減をめぐっては、茂木敏充経済財政・再生相が3月の未来投資会議で「介護の現場では、(情報通信技術の活用が)極めて遅れている」と発言した。自民党の厚生労働部会も介護のペーパーレス化、書類負担ゼロを提言している。

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