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トヨタや東大、ブロックチェーンで電力取引 6月から実験

トヨタ自動車は23日、東京大学や東京電力ホールディングス(HD)グループの電力小売会社TRENDE(トレンディ、東京・千代田)と共同で、個人間で電力を取引する実験を6月中旬から始めると発表した。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、参加者ごとに設けたシステムが需給に合わせて自動で電力を売り買いする。

実験はトヨタの東富士研究所(静岡県裾野市)を中心に太陽光パネルや蓄電池、プラグインハイブリッド車を持つトヨタの社員宅や事業所などの間でやり取りする。期間は6月17日から2020年5月までを予定している。

データの改ざんを防ぐブロックチェーン技術を応用し、取引を正確に記録する。個人で電力の取引ができれば、再生エネルギーの普及などにつながるとみている。

参加者ごとに人工知能(AI)を活用したシステムを設置する。各参加者の電力消費量や発電量を予測し、売り買いを成立させる。

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