2019年7月23日(火)

日商会頭、最賃引き上げ「目標ありきは反対」

経済
2019/5/23 18:37
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日本商工会議所の三村明夫会頭は23日、定例の記者会見で、政府が進める最低賃金引き上げの議論について「マクロの(数値)目標ありきはやめてほしい」と述べた。「1000円は大変大きな金額だ。(数字)ありきで物事が進むことには反対だ」とも主張した。

6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む方針の政府にクギを刺した。

最低賃金は企業が従業員に最低限払わなければいけない賃金で、現在は全国平均で時給874円。三村氏は「法律的な強制力がある。多くの中小企業の賃金レベルを決定する内容になっていることを承知してほしい」と訴えた。日商の調査では、最低賃金の上げに伴って自社の賃金を引き上げた企業は2019年度に38.4%で、16年度比で12.6ポイント高まった。

安倍晋三首相は15年、最低賃金を年3%程度引き上げる目標を表明した。引き上げの目安は毎年7月から8月に学識者と労使の代表による「中央最低賃金審議会」で決めるが、16年から3年連続で3%程度の上げが続いた。三村氏は「政治の意向を明らかに忖度(そんたく)している結論だ」と指摘した。

日商としての見解を5月中にも正式にまとめて公表する。最低賃金引き上げの議論を巡り、日商が反対の立場を明確に主張するのは異例だ。

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