2019年6月17日(月)

サプライチェーン・リスクで研究費拡充 サイバー防衛予算の重点に

政治
2019/5/23 19:30
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政府は23日、通信回線や端末などの通信機器から情報が漏れたり、システムが止まったりするサプライチェーン・リスクを巡り、関連の研究費を2020年度予算案で拡充する方針を決めた。通信機器などに不正なプログラムなどが入り込んでいないかを検証する技術を開発する。重要インフラなどのリスク対策では、官民による推進体制も整備する。

23日に首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合で決定した。サプライチェーン・リスク対策では、通信機器にあらかじめ不正な機能が取り付けられていないかや、不正なプログラムが入り込んでいないかを検証する技術の開発を進める。疑似攻撃をすることで不正が起きないかを調べるしくみなどが開発対象になる。

体制面では関係省庁のほか大学や国立研究開発法人、情報セキュリティー管理会社などが協力する仕組みを整える。

内閣官房は「国内の機器やサービスの安全性を高めるためで、個別企業が念頭にあるわけではない」との立場だ。米政府は中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出に加え、一定以上の米国産品を使ったり米国産のソフトや技術を活用したりした製品の輸出も禁じた。日本政府の動きが民間企業に影響を与える可能性もある。

23日の会合では、情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者を対象にしたサイバー防衛指針を改定した。重要情報についてはインターネットを介したクラウドサービスや海外のデータセンターを使わず、国内での厳格な管理を促す。

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